自己破産を相談したい方におすすめの窓口を解説|無料電話相談あり

今、このページを見ているあなたは、借金がかさんでお悩みの方や、自己破産をしようか考えている方もいらっしゃると思います。

自己破産というと、借金を帳消しにしてもらえる制度、とお考えの方が多いと思いますが、実は必ずしも帳消しにしてもらえるわけではありません

とはいえ、自己破産をしないと借金の返済で日常生活もままならない、誰かに相談したいけれど、誰に相談したらいいか分からないという方もおられるのではないでしょうか。

本ページでは、借金にお困りで自己破産の利用を検討中の方に、相談先としておすすめの窓口や、無料で電話で相談ができる自己破産の相談窓口をご紹介したいと思います。

自己破産とは?

(1)自己破産しても借金が残る場合がある、自己破産の仕組みを確認

皆さまの中には、自己破産について聞いたことはあるけれど、詳細はよく分からないという方もおられるかもしれません。

自己破産とは、①多額の借金などで債務者(借主)が経済的に破綻し、②債務者が頑張っても返済できないことを裁判所が認め、③免責不許可事由がない場合に、④債務者が生活するのに必要最小限の財産以外は全て換金して債権者(貸主)に借金を返済し、⑤その代りに残りの借金を返済しなくて良いとする、国が設けた制度のことです。

ただし、裁判所に返済不能と認めてもらっても、借金がゼロになるとは限りません。借金の返済を免除してもらうためには、次の2つの決定を受ける必要があります。

①破産開始手続開始決定

破産手続開始決定」とは、債務者が裁判所に自己破産を申し立てて、借金の一覧や家計状況などから、裁判官に返済不可能の状況にあると認めてもらうことをといいます。自己破産には必要な手続きですが、これだけでは借金をゼロにして返済を免除してもらえることにはなりません。

②免責許可決定

免責許可決定」とは、借金の残債務を帳消しにしてほしいという申立てが裁判所に認められることをいい、認められると借金の返済義務が免除されます。ただし、税金・国民保険・公共料金・損害賠償などは対象外なのできちんと払いましょう。この免責許可決定は、必ず認められると決まっているわけではなく、「免責不許可事由」にあたる場合には認められないケースもあります。

具体的には、最初から返す気がなく借金した場合や、ギャンブル・賭け事などにはまって借金を作った場合、自己破産する際に財産隠しをしたような場合、以前自己破産をして免責されてから7年以内にまた自己破産をしたような場合などがあります。

(2)自己破産のメリット・デメリット

①自己破産のメリット

自己破産のメリットは、借金を帳消しにして新しい生活をスタートできることです。弁護士等に自己破産の手続きを頼むと、手続が終わるまで返済を中断でき、過払い金がある場合は取り戻す手続もできます。

自己破産して免責も認められると借金から解放され、それまでの財産は手放さなければいけませんが、自己破産した後の収入はそのまま自分の財産とすることができます。

②自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとしては、生活に必要な財産以外は原則すべて処分されること、信用情報機関(ブラックリスト)に名前や情報が登録されて数年間は借金やローンができないこと、官報や破産者名簿に掲載されること、一定の資格制限を受けることなどがあります。また、保証人がいる場合には、借主本人だけ自己破産をしても保証人に取立てが行き、大きな迷惑をかけることになるので注意が必要です。

これらのメリット・デメリットを踏まえた上で、自己破産するかどうか検討してみましょう。また、次から紹介する相談窓口などで、ご自身の状況が自己破産に向いているか相談してみるとよいでしょう。

自己破産を相談するならーおすすめの相談窓口7つ

(1)市役所

都道府県の市役所では、自己破産の相談を無料でしているところがあります。市役所に弁護士が出張して無料相談をしている場合には、個別の事情に応じた自己破産の適否や手続きの方法などについての法律相談をすることができます。

他方で、市役所の職員が相談に応じている場合は、法律相談はできません。相談先の紹介や市の補助制度の相談ができる場合もあるので、まずはお住まいの都道府県の市役所に問い合わせてみることをおすすめします。

多重債務を苦に自殺者が急増するなどの社会的背景を受けて、弁護士や司法書士などの法律の専門家を招いて定期的に無料相談を行っている地方自治体が多く存在します。市区町村役場が発行する広報誌やホームページなどで告知がなされ、基本的に事前予約制がとられています。

身近で利用しやすいというメリットがある反面、相談できる時間は30分から45分程度で、時間制限があること、また広く「法律相談」と謳われている場合は、担当した弁護士や司法書士が借金問題を専門としない場合もあること、さらにその場で債務整理を直接依頼できないなどのデメリットがあります。

(2)法テラス

法テラス(日本司法支援センター)とは、法律問題に幅広く対応するために、国や弁護士会などが連携して各都道府県に設置している法律相談窓口のことです。

相談内容に制限はなく、自己破産についても相談できます。相談時間は1回30分程度で、相談料が無料になるかどうかは資産状況によって変わりますが、金銭的に余裕がない場合は、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用して、無料で弁護士や司法書士など専門家の相談を受けることができます。

弁護士の指名や電話相談はできないなどの制約はありますが、まずは弁護士に無料相談してみたい方は、お住まいの都道府県の法テラスに問い合わせてみるとよいでしょう。

①月収が一定額以下であること
単身者 18万2000円以下

(20万200円以下)

2人家族 25万1000円以下

(27万6100円以下)

3人家族 27万2000円以下

(29万9200円以下)

4人家族 29万9000円以下

(32万8900円以下)

※配偶者に収入がある場合は、それを加算した金額

※()は東京・大阪などの大都市の基準

※5人家族以上は、1人3万円(3万3000円)が加算

②預金や不動産、自動車など保有している資産が一定額以下であること
単身者 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人家族 300万以下

なお、民事法律扶助制度を利用できた場合は、法テラスが立て替えた金銭を毎月分割で返済していく必要があります。ただし、民事法律扶助制度を利用すると通常の弁護士費用よりもかなり安く、月々の返済額も事情を考慮して決定してくれるので、メリットは大きいといえます。

(3)弁護士事務所

弁護士事務所で自己破産を扱っている弁護士は少なくありません。とくに、自己破産や個人再生といった債務整理をメインに扱っている事務所では、個別のケースに応じて本当に自己破産が向いているのか等、借金を減らしてやり直す方法についても相談できます。

相談料や相談時間は、弁護士事務所によって変わります。自己破産について何度でも無料相談できる事務所や、電話相談可能な事務所もあるので、インターネットなどで検索して、まずは相談してみることをお勧めします。

(4)司法書士などその他の専門家

弁護士、司法書士、行政書士など、法律問題を扱う事務所には「士」がつく資格が多く、違いが分からないという方もいるかもしれません。

まず、弁護士は借金の額にかかわらずどんな自己破産でも法律相談に対応し、貸主と交渉したり、裁判を担当することができます。

司法書士も、自己破産の法律相談や交渉、裁判の対応をすることができますが、個別の借金の額が140万円以下の場合に限られます。140万円超える個別の借金を抱えている場合や、自己破産の申立をした際に裁判官と面談をする場合(審尋)は、弁護士は代理人として同席できますが司法書士は同席できません。

行政書士は、法律文書の作成や届出を専門にする資格なので、自己破産について相談したり担当することはできません。

(5)金融庁

意外に思われるかもしれませんが、金融庁も多重債務が深刻な社会問題となっていることを受け、多重債務対策本部を設置し、多重債務問題を改善するための様々な取り組みを行っています。その一つとして、都道府県ごとに無料相談窓口を開設しています。また、金融サービス利用者相談室を設け、電話やFAX郵送などで相談を受け付けています。対応してくれるのは金融庁のスタッフなので、法律の専門家ではありませんが、相談内容に応じたアドバイスをしてくれたり、また必要であれば他の機関を紹介してくれたりしてくれます。

(6)日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、貸金業を営む消費者金融業者やクレジットカード会社、信販会社などを対象とする自主規制機関です。借入や返済の相談や貸金業者に対する苦情などのトラブル解決の窓口として「貸金業相談・紛争解決センター」を開設し、電話やFAX、郵送、面談などの方法で無料相談を行っています。

借金が返済できない、多重債務で困っているなどの相談だけでなく、貸金業者とのトラブルについても相談にのってくれます。さらに、日本貸金業界では多重債務者救済の一環として「貸付自粛制度」を設けており、浪費癖やギャンブル依存症などにより生活に支障が生じる恐れがある方は、事前に貸金業者へ貸付を行わないよう求めることもできます。

(7)日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会とは、多重債務者の発生を未然に防止し、クレジットの健全な利用を啓発することで、消費生活の健全性を確保することを目的として設立された公益財団法人です。

全国に5か所のセンター(東京・大阪・名古屋・仙台・福岡)と16か所の相談室(新潟・福島・前橋・さいたま・横浜・金沢・長野・静岡・岐阜・三重・広島・高松・松山・熊本・宮崎・沖縄)がある他、「多重債務ほっとライン」も開設しています。電話相談やカウンセリングは無料、希望によっては無料で任意整理と家計管理の改善を手伝ってくれます。

自己破産を電話で相談できる窓口とは

ここまで読んでいただけると、自己破産を電話で相談できる窓口としては、弁護士事務所や司法書士事務所があることがお分かりいただけたかと思います。また、NPOなどでも、電話相談を受け付けているところもあります。

どこに電話したらいいかわからない場合は、次の分類を参考にしてみてください。

(1)ご自身の借金問題をどこに相談したらいいかお悩みの方

まずは市役所に問い合わせたり、法テラスに電話して、適切な相談先を紹介してもらったり、相談予約を取ることをお勧めします。

(2)個別の借金が140万円を超える方

法律事務所・弁護士事務所に相談しましょう。「法律事務所」という名称は、弁護士が所属していないと使ってはいけない決まりなので、法律事務所も弁護士事務所も同じと考えていただいて構いません。

電話相談を扱っているか、無料相談を受け付けているか等の情報はホームページに載っているので、いくつか見比べて相談しやすそうな法律事務所にお電話ください。

(3)個別の借金額が140万円以下の方

弁護士事務所・司法書士事務所に相談しましょう。個別の債務額が140万円以下の場合は弁護士も司法書士も対応できますが、他に多額の借金がありそうな場合や、裁判所に呼び出されたら同席してほしいという方は、司法書士では扱えなくなるので、最初から弁護士に相談した方がスムーズでしょう。

(4)弁護士事務所や司法書士事務所は敷居が高く不安という方

NPOなどに電話してみるとよいでしょう。弁護士や司法書士にいきなり電話するのに抵抗があるという方は、自己破産や借金問題をサポートしているNPOに電話してみてはいかがでしょうか。

NPOに弁護士のカウンセラーがおり、法律相談ができる場合もあります。

弁護士と司法書士どっちに依頼する方がいい?

司法書士は個別の債務額が140万円を超えると代理人になることができません。また自己破産や個人再生など裁判所を利用した手続きについても申立代理人となることはできず、書類作成人という地位にとどまります。そのため、1社の借金の額が140万円を超える場合は弁護士に依頼することになります。

自己破産の場合、一定の財産がある場合は「管財事件」として破産管財人が選任されることになりますが、この管財事件は予納金が50万円以上と高額となるため、予納金が用意できずに自己破産の申し立てができないというケースもあります。

ただし、弁護士が代理人となっている場合には、少額管財事件として処理されることになりますので予納金が20万円程度に抑えることができます。一定の財産がある人が自己破産を検討している場合は、司法書士よりも弁護士に依頼した方が予納金を大幅に抑えられるというメリットがあります。

弁護士事務所でも無料相談に応じてくれる?

弁護士事務所に直接相談しようと思っても、相談料をとられそう、費用がいくらかかるかわからない、といった不安を感じる方も少なくないでしょう。弁護士の相談料の相場は1時間5000円〜1万円程度ですが、借金問題については初回無料相談に応じている事務所も数多くあります。「弁護士 借金 無料相談」で検索すれば、無料相談を実施している法律事務所を見つけることができます。

弁護士事務所に直接相談に行く場合は、相談料は無料かだけでなく、債務整理を専門にしているかどうかも必ずチェックしてください。なお、事務所によっては債務整理にかかる報酬を、分割払いや後払いで対応してくれる事務所も多くあります。事前に確認してみるとよいでしょう。

自己破産の相談を効果的にするための持ち物とは

せっかく自己破産の相談をするなら、できるだけ効果的なアドバイスを得たいものです。

不安だからとにかく相談だけでもと事情も把握せずに相談したのでは、具体的な解決策が見いだせないこともあります。

自己破産の相談を効果的にするためには、できる限りで構わないので、相談の際に次のような資料があるとよいでしょう。

  • 借金・債務に関する資料

借金をした際の契約書、領収書、返済明細書など

  • 収入に関する資料

給与明細や源泉徴収票、課税証明など

  • 財産に関する資料

預金通帳、車検証、保険証券など

  • 身分証明書・印鑑(契約時に必要)

パスポート、免許証、シャチハタ以外の印鑑

もちろんこれらは全部なければならないわけではありません。ただ、特に返済明細書などがあれば、過払い金が発生しているかどうかなども調べてもらうことができるので、ぜひ探しておきましょう。

自己破産の相談に強い地元の弁護士を見つける方法

自己破産について電話相談ができるとしても、実際に依頼するなら地元の弁護士が安心という方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方のために、地元で活動している弁護士で、自己破産の相談に強い弁護士の探し方を3つご紹介したいと思います。

(1)インターネットで地元の自己破産に強い弁護士を探す

最近は、ホームページを作っている弁護士がほとんどなので、ネットで弁護士を探せます。

逆に、サイトが多すぎて弁護士を見つけられない方におすすめなのが、キーワードを組み合わせて検索する方法です。

「お住まいの都道府県や市区町村」「自己破産」「相談」「弁護士」

など、地名と自己破産に関するキーワードを複数入力して検索すると、地元で活動する弁護士のホームページがヒットしやすくなります。

「相談」と一緒に「電話相談」「無料相談」などとすると、希望の相談方法を取っている地元の弁護士がより見つかりやすくなるでしょう。

(2)法テラスに相談して地元の自己破産に強い弁護士を見つける

法テラスの相談では、弁護士を指名することはできません。しかし、弁護士は、活動する都道府県の弁護士会に所属しなければいけないので、法テラスではその地域の弁護士会に所属している地元の弁護士が相談に対応しています。

ひとまず今後の対応を地元の弁護士に相談したいという場合は、まずは法テラスで相談し、その相談を対応した弁護士が信頼できると思われた場合は、別途依頼等を検討されるとよいでしょう。

(3)電話帳で地元の自己破産に強い弁護士を探す

意外に思われるかもしれませんが、電話帳は弁護士を探すのに有効なツールの一つです。

裁判所等のやり取りにFAXが用いられることが多い、固定電話を引いている弁護士が大半ですし、その番号はほぼ電話帳に載っています。また、電話帳に広告を掲載する際には、弁護士会への登録の確認などが条件になるので、一定の信頼性も担保されていると言えるでしょう。

インターネットでは地元の弁護士が見つけにくかったという方は、一度お手持ちの電話帳を見てみると、地元で自己破産の問題に対応している弁護士をさがしてみてはいかがでしょうか。

自己破産を弁護士に相談するメリット・デメリット

自己破産の手続きはご自身でもすることができますが、債権者も怖いし手続きが大変そうなので弁護士に頼みたい、でも費用が心配と言ったお悩みをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。

ここでは、自己破産を弁護士に相談・依頼するメリット、デメリットについて解説します。

(1)弁護士に自己破産を相談・依頼した場合のメリット

  • 弁護士が間に入ることで、貸金業者からの直接取立てをやめさせることができる
  • 借金を返し過ぎていた場合の、過払い金請求などの複雑な計算を全て弁護士に任せることができる
  • 自己破産で裁判所に提出する書類の精査を依頼することができる
  • 裁判になった場合でも、代わりに出廷してもらえるので会社を休まなくて済む

(2)弁護士に自己破産を依頼した場合のデメリット

  • 弁護士費用がかかる
  • 自己破産に不慣れで動きの悪い弁護士だと時間がかかりストレスが溜まる

このように、自己破産の問題を弁護士に相談・依頼するメリットは少なからずありますが、やはり弁護士費用が心配という方も多いかもしれません。

弁護士事務所によっては、自己破産の場合、事前に弁護士費用を準備しなくても良い等の対応をしているところもあるので、法律相談で報酬体系などについても聞いたうえで、依頼を検討するのがおすすめです。

自己破産をする前に知っておきたい注意点

  1. 財産を隠さない(絶対に財産を隠そうとしてはいけません。財産隠しがばれると免責を受けられなくなる可能性がありますし、場合によっては詐欺破産罪によって処罰される可能性もあります。)
  2. 自己判断で財産を処分しない
  3. 一部の借入先(知人など)だけに支払わない

財産の処分や借入先への返済は、仮に行うとしても、破産法のルールに反しないようにしなければ、免責(借金帳消し)とならないおそれがあります。弁護士に相談して慎重に判断する必要があります。

まとめ

自己破産の相談窓口についてお話しさせていただきました。

ご自身の借金の額や、相談したい内容によって、一番フィットする相談窓口も変わってきますが、いずれにしても自己破産は一人で悩まず、専門家に相談するのが一番の解決ルートです。

無料電話相談に対応しているところもあるので、まずは検索するなどしてお気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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