自己破産の費用の相場は?払えない場合や安く抑える方法を解説

自己破産をするのに、費用がかかることをご存知ですか?自己破産は、弁護士を頼むかどうかにかかわらず、裁判所に納めるのに一定の費用が必要になります。‌さらに、財産を持っている人が自己破産をする場合は、数十万円の費用がかかります。

これを聞くと、お金がないから自己破産を検討しているのに、この上費用を払う余裕はないから自己破産はできないと悩みが深まった方もいらっしゃるかもしれません。しかし、お金に余裕がなくても自己破産をしたり、費用を安く抑えることができる方法があります

そこで本ページは、自己破産の費用が払えない方や、自己破産にかかる費用を安く抑えたい方のために、費用の相場や工夫の仕方についてお伝えしたいと思います。

自己破産の費用は総額いくらかかる?相場の目安を解説

(1)自己破産の手続きの3つの種類‌

自己破産でかかる費用には、裁判所に納める実費と、弁護士を頼んだ場合に弁護士に支払う弁護士費用の2種類があります。‌自己破産で取る手続きには3つあり、どの手続きが取られるかによって費用が変わってくるので、まずは手続きの種類から見ていきたいと思います。

①同時廃止事

件‌同時廃止事件とは、売るほどの財産がない場合に、裁判所が管財人を選任せず、破産手続の開始決定と同じタイミングで終了する手続きをいいます。

②少額管財事件

‌少額管財事件とは、利用できる裁判所が限られていますが、手続きが単純で費用も低い手続きをいいます。

③管財事件‌

財産を持っている人が自己破産をする際に取られる通常の手続きで、管財人が財産の調査をしたり、財産を換金して債権者に分配するなどします。

(2)自己破産をするために必要な費用

自己破産をするのに裁判所が行う手続きにかかる費用として、必ず実費が必要になります。‌実費には、次の3つが含まれます。

①収入印紙代(申立手数料)‌

自己破産をする際には、申立書に収入印紙(1,500円)を貼って裁判所に提出します。

②予納郵券(切手代)‌

債権者(銀行や消費者金融などの貸主)に通知をする際に必要な費用で、債権者の数によって変わりますが、概ね3,000~15,000円程度の切手代がかかります。

③予納金‌

予納金とは、破産管財人に払う費用や、官報に自己破産について載せるのにかかるお金のことで、自己破産の手続きの種類によって金額が変わります。

(3)自己破産でかかる弁護士費用

自己破産は自分でもできますが、書類の提出や借金額の計算が複雑なので、弁護士に依頼する人が多くなっています。‌弁護士を頼む場合は、上記の自己破産の手続きでどのパターンを取るかによっても弁護士費用が変わってきます。

具体的な弁護士費用の相場としては、同時廃止事件で20万円程度から、少額管財事件では30万円程度から、管財事件では40万円程度から、というのが目安です。

(4)自己破産では総額費用が重要

このように見ると、弁護士費用が高額で頼むことを躊躇する方もいるかもしれません。‌ただし、弁護士を選任すると管財事件を少額管財事件に持ち込むことができるので、トータルの費用としてはメリットがある場合もあります。

自己破産では、実費と弁護士費用とを合わせた総額でいくらかかるかを検討することが重要です

①同時廃止事件の費用総額の目安‌

同時廃止事件の実費の相場は、収入印紙・切手代・予納金合わせて約15,000円~47,000円程度で、個人が自己破産する場合は、3万円以内で収まるのが通常です。

総額30万円~(実費3万円程度+弁護士費用 約20万円)

②少額管財事件の費用総額の目安

少額管財事件の予納金の額は裁判所によって異なり、東京地裁だと20万円です。‌総額としては、収入印紙代、切手代、管財人への予納金20万円と官報に載せるための費用が1万円強かかります。

総額50万円~(実費20~25万程度+弁護士費用 約30万円)

③管財事件の費用総額の目安

管財事件では、収入印紙や切手代以外に最低30~50万円以上の予納金がかかります。‌予納金は借金の額によって変わりますが、管財人が自己破産申立人の財産を調査したり、財産を現金に換えて債権者の債権額に応じて分配するための費用などが掛かるので高額になります。

総額70~90万円~(実費30~50万円程度+弁護士費用 約40万円)

自己破産を安い費用でしたい場合の相談窓口

(1)司法書士事務所に相談する

個別の借金が140万以下のケースでは、司法書士でも法律相談を受け付けたり、債権者との交渉や訴訟を担当することができます。‌司法書士事務所によっても差はありますが、着手金・報酬あわせて15万~30万円程度と、弁護士事務所よりも低めの報酬で依頼を受けている司法書士が一般的には多いようです。‌

借金額が少ない、少額管財事件にしなくて良いなどの前提がある場合は、相談窓口として検討してみると費用を安く抑えられるメリットがあると言えるでしょう。‌ただし、司法書士の場合、140万円を超えると担当できない、少額管財事件の対象にならないなどの大きな制約はあり、その場合は別途弁護士に依頼することになるので注意してください。

(2)法テラスに相談する

法テラスは都道府県に設置されている法律相談窓口のことで、「日本司法支援センター」というのが正式な名称です。‌国や弁護士会が連携して法律問題に幅広く対応する相談窓口で、自己破産についても相談することができます。

‌法テラスには「民事法律扶助制度」という制度があり、決められた条件をクリアすれば、無料で同じ案件について3回まで相談できたり、弁護士などへの報酬額を一定金額に押えることができたり、さらに弁護士費用の立て替えをしてもらえるなどの制度を利用することができます。

弁護士などへの報酬額は、債権者の数によって次のように決められています。

債権者数 報酬額
1人 4万2400円
(着手金3万2400円+実費等1万円)
2人‌ 6万3600円
(着手金4万8600円+実費等1万5000円)
3人 8万4800円
(着手金6万4800円+実費等2万円)
4人‌ 10万6400円
(着手金8万6400円+実費等2万円)
5人‌ 13万3000円
(着手金10万8000円+実費等2万5000円)
6人~10人‌ 17万6200円
(着手金15万1200円+実費等2万5000円)
11人~20人 20万2800円
(着手金17万2800円+実費等3万円)
21人以上‌ 22万9400円
(着手金19万4400円+実費等3万5000円)

ただし、法テラスの弁護士費用は自己破産しても返済が免除されないので、後々返していく必要があるのでご注意ください。

自己破産の費用の支払いができない場合に分割払いにする方法

(1)分割払いができる法律事務所・弁護士事務所に依頼する‌

法律事務所・弁護士事務所の中には、自己破産の依頼について着手金が無料だったり、弁護士費用の分割払いができる事務所も存在しています。

弁護士報酬の基準や支払いの方法は事務所によって違うので、まずは無料法律相談を利用し、その際に報酬や分割払いの可否について確認しておくとよいでしょう。

(2)法テラスの民事扶助制度を利用する

法テラスの民事扶助制度を利用して、弁護士費用の立て替えを頼むことが可能です。‌この場合、契約した日の2ヶ月後から返済が開始し、毎月5千円~1万円の分割払いが可能です。‌利息も付かないので、非常に利用しやすい方法と言えるので、まずはお住まいの都道府県の法テラスに電話して、ご自身が利用できるかどうかの条件や、分割方法について確認してみることをお勧めします。

自己破産の費用を法テラスに立替えてもらうには

法テラスに、自己破産するのに弁護士を頼んだ場合の弁護士費用を立て替えてもらうためには、一定の条件、具体的には次にご説明する3つの条件を満たす必要があります。まずは無料法律相談にいき、審査を受けて援助の開始決定を受ける必要があります。

(1)資力(収入・財産の金額)が一定額以下であること

①月収が一定額以下

家族数 月収
単身者 18万2000円以下
(大都市では20万200円以下)
2人 25万1000円以下
(大都市では27万6100円以下)
3人 27万2000円以下
(大都市では29万9200円以下)
4人 29万9000円以下
(大都市では32万8900円以下)
5人 1人増につき3万円
(大都市では3万3000円)加算

住宅ローンなどがある場合は上記金額に一定額が上乗せされます。

②保有資産が一定額以下

家族数 保有資産
単身者 180万円以下の方
2人 250万円以下の方
3人 270万円以下の方
4人 300万円以下の方

医療費、教育費などの出費がある場合は考慮してもらえます。

(2)勝訴の見込みがないとは言えないこと

自己破産の場合は免責される見込みがあることです。‌その他の紛争では、和解、調停、示談などで紛争が解決することなどが対象です。

(3)民事法律扶助の趣旨に合っていること‌

報復目的や宣伝目的、権利の濫用にあたる場合は利用できません。

生活保護受給者が安い費用で自己破産する方法はあるか?

自己破産について電話相談ができるとしても、実際に依頼するなら地元の弁護士が安心という方もいらっしゃるのではないでしょうか。‌そのような方のために、地元で活動している弁護士で、自己破産の相談に強い弁護士の探し方を3つご紹介したいと思います。

(1)インターネットで地元の自己破産に強い弁護士を探す

最近は、ホームページを作っている弁護士がほとんどなので、ネットで弁護士を探せます。‌逆に、サイトが多すぎて弁護士を見つけられない方におすすめなのが、キーワードを組み合わせて検索する方法です。

「お住まいの都道府県や市区町村」「自己破産」「相談」「弁護士」など、地名と自己破産に関するキーワードを複数入力して検索すると、地元で活動する弁護士のホームページがヒットしやすくなります。

「相談」と一緒に「電話相談」「無料相談」などとすると、希望の相談方法を取っている地元の弁護士がより見つかりやすくなります。‌

(2)法テラスに相談して地元の自己破産に強い弁護士を見つける

法テラスの相談では、弁護士を指名することはできません。‌しかし、弁護士は、活動する都道府県の弁護士会に所属しなければいけないので、法テラスではその地域の弁護士会に所属している地元の弁護士が相談に対応しています。

‌ひとまず今後の対応を地元の弁護士に相談したいという場合は、まずは法テラスで相談し、その相談を対応した弁護士が信頼できると思われた場合は、別途依頼等を検討されるとよいでしょう。

(3)電話帳で地元の自己破産に強い弁護士を探す

意外に思われるかもしれませんが、電話帳は弁護士を探すのに有効なツールの一つです。‌裁判所等のやり取り等でFAXを使うのに固定電話を引いている弁護士が多く、その番号はほぼ電話帳に載っています。‌

また、電話帳に広告を掲載する際には、弁護士会への登録の確認などが条件になるので、一定の信頼性も担保されているとも言えます。‌インターネットで地元の弁護士を探し切れなかった方は、一度お手持ちの電話帳で、地元で自己破産の問題に対応している弁護士を探してみるのも一つの方法です。

自己破産費用を安くするために自分でするとかえって高くなる?

自己破産の手続きはご自身でもすることができます。‌しかし、債権者からの取立てもやまない中で必要書類を揃えなければならない負担はかなり大きいものがあります。‌

具体的には、まず、自己破産で揃えるべき書類は20種類にも及びますが、1件でも不備があると裁判所は受け付けてくれないので、そのたびに再提出する時間も労力もかかりますし、書類の再徴求がいる場合は申請費用も再度かかってしまいます。‌

次に、弁護士に依頼をすると、債権者からの取り立ては原則として借主本人にはいかなくなるので、厳しい取り立てで心身疲弊している方には大きな助けとなるでしょう。‌最後に、自己破産をしたいけれど一定の財産が有る方の場合は、原則として管財事件として、破産管財人がつき、数十万円の費用が発生します。‌

しかし、弁護士がつけば、少額管財事件として実費を約20万円安く抑えられる可能性があるため、トータルとして費用を安く抑えられる可能性が高いのです。

ご自身で自己破産手続きをする場合は、同時廃止事件に該当するかどうか、債権者が少なく対応をご自身でできるかなど、状況をよく踏まえた上で検討されるとよいでしょう。

自己破産の費用を心配せずに相談できる弁護士の見分け方

弁護士であれば自己破産の法律相談から債権者との交渉、訴訟と、最初から最後まで、借金額の制限なく担当することができます。‌しかし、自己破産に慣れていない弁護士だと、時間がかかったり、債権者との交渉に手間取るなどで、予想外に負担がかかったり弁護士費用も高くなる可能性もあります。

そこで、自己破産の費用を心配せずに相談できる弁護士かは、次の5つのポイントを確認すると見つかりやすくなります。

  • ホームページに自己破産の実績や経験を載せているか
  • ホームページに最初の相談費用を載せているか
  • 法律相談に行った際に、明確に弁護士費用の説明をしたか
  • 弁護士費用の分割払いに応じてくれるか
  • 法テラスも含めた公平な説明をしてくれるか

最初の法律相談は無料電話相談できるところが便利ですが、仮に初回相談が有料であっても、弁護士費用は良心的な場合や、分割払いなどに柔軟に対応してくれるところもあるので、ホームページの費用面はよく確認しましょう。‌そして、弁護士事務所に実際に相談に行き、過去の経験や、今回のケースでいくらかかるかという具体的な金額を明確に提示してくれるか確認することが大切です。

まとめ‌

自己破産でかかる費用について、実費と弁護士費用の点に分けてご説明しました。‌

お金に困って自己破産をするのに、結構な金額の費用がかかることに驚いた方も多かったのではないではないでしょうか。‌また、その上さらに弁護士費用がかかることに、抵抗感を持たれた方も少なくないと思います。

‌しかし、自己破産は裁判所が絡む厳密な手続きなので、ご自身だけで行うのは難しいケースが多く、弁護士を頼むことで安価で簡易な制度を利用できる場合もあります。‌一番費用を安く抑える方法や、どうしても費用が払えない場合にどうしたら自己破産ができるのかと言った方法なども、弁護士に気軽に相談して、ベストな自己破産の方法をとっていきましょう。

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